「台湾有事」の可能性は低いが、油断は禁物。

 そもそも「台湾有事」という表現が曖昧であり、具体的にどのような状態を指すのかは分からない。「何が起きるかわからない」という議論は、「何も起きない」と安全を保証できない状況だからこそ必要になる。とはいえ、「何が起きるのか」不明なままでは、対応策も考えられない。

　「台湾有事」を考えるには、過去および現在の中国やアメリカ、台湾が何を考えているのか正確に理解する必要がある。また、彼らが見聞きしていること、恐れていることを理解する必要がある。

　中国は「台湾独立は、死につながる一本道」と「台湾独立の動き」を牽制し、中国軍の弾道ミサイル発射や、上陸作戦の演習を台湾側に見せつけてきた。そのため「台湾有事」に相当する中国語は「台海戦争」（台湾海峡戦争）になる。今日、民進党政権下の台湾政府は、現在の台湾海峡つまり中台間の状況を「グレーゾーン」と呼んでいるが、日本の尖閣諸島沖での「グレーゾーン事態」とは全く同じではない。中国は尖閣諸島沖に「海警」（沿岸警備隊）の巡視船を送り込んでいるが、台湾には戦闘機を差し向けて威嚇している。こうした状況を見て、アメリカ、バイデン政権のロイド・オースティン国防長官は「台湾侵攻の予行演習をしているように見える」と表現した。

　また、アメリカ海軍の関係者も「数年内に中国が台湾に侵攻する準備をしている」と警鐘を鳴らしている。ハリー・ハリスJr.以降歴代のインド太平洋軍（旧太平洋軍）司令官（何れも海軍大将）が同様の発言をしている。その中で特に注目されたのが、フィリップ・デービッドソン司令官の議会証言における「中国は6年以内に台湾侵攻の準備を整える」という発言であった（2021年3月）。この発言の背景には、2026年までに中国海軍が西太平洋で海上優勢（いわゆる制海権、海軍力の「バランス」の問題）を握るという危機感がある。

　こうしたアメリカ軍関係者の発言も、実際は中国軍による「台湾侵攻」が迫っている証拠とは言えない。中国軍が「台湾侵攻」作戦を決行する可能性は、非常に低い。なぜなら、上（着）陸作戦は、中国軍にとって極めて危険な上、必要な海兵隊・海軍陸戦隊や強襲揚陸艦などで構成される水陸両用戦力が整ってないからである。また、中国の陸軍がどれほど強大であっても、「台湾侵攻」作戦に参加するには、艦船や航空機で台湾海峡を渡る必要がある。しかし、こうした艦船や航空機は台湾の軍隊に迎撃されるため、無事、台湾に着上陸するのは極めて困難である。

　そもそも、近現代の大規模な上陸作戦は多くが失敗している。第二次大戦におけるノルマンディー上陸作戦や、朝鮮戦争における仁川上陸作戦などの成功例は、例外である上、何れもアメリカ軍によるものである。また、偵察衛星やレーダーなどの索敵技術が発達した今日では、事前に察知されずに上陸作戦を決行することは、ほぼ不可能である。中国軍の部隊が台湾側の海岸に取り憑いて橋頭堡（拠点）を築き、後続部隊を次々に上陸させる可能性も低い。

　ロシアによるウクライナ侵攻も、中国の台湾侵攻を促す要因になるとは限らない。繰り返しになるが、ロシア兵がウクライナに行くのとは違い、中国兵は台湾まで容易に辿り着けない。また、ウクライナで露見した旧ソ連・ロシアの誘導・防空兵器（ミサイルなど）の問題は、これらを導入してきた中国軍にとっても憂慮すべき問題である。例えば、中国は国産の防空システムHQ-9を他国に輸出する一方、ロシアのS-400を購入している。つまり、S-400はHQ-9より高性能だと考えられる。しかし、このS-400も西側諸国やウクライナ製ミサイルを迎撃できず、何度も撃破されている。

　台湾はウクライナよりも近代的な空軍や海軍を保有し、その防空システムはイスラエルに近い水準、密度であるほか、国産の巡航ミサイルも配備する。つまり、台湾が中国軍の攻撃に持ち堪える可能性がある上、中国側も台湾からの反撃を受けて、自国の軍隊や主要都市、重要インフラに対する被害を覚悟する必要がある。

　実際に起こり得る、つまり（技術的優位性を欠いたまま）海軍力の量的優位のみで仕掛けることが可能な「台湾有事」は海上封鎖か、離島の奪取にとどまる。台湾は福建省にある金門島や媽祖諸島のほか、南シナ海上の太平島や東沙島などを実効支配する。もし、中国軍がこれらの離島を包囲し、補給を完全に遮断する「兵糧攻め」を仕掛ければ、台湾は離島や駐留する守備隊を守りきれない。とはいえ、台湾の守備隊が頑強に抵抗して死傷者を出せば、台湾の世論が激しく反発し、台湾国内の親中派は国内での政治的立場を失う。あるいは、中国国民党の内部で「本土派」と親中派の対立が激化し、同党が分裂するかもしれない。何れにせよ、中国と台湾による「平和統一」の望みは、完全に絶たれる恐れがある。

　また、アメリカも台湾を自国陣営に留めるため、台湾に同情しつつ、中国に厳しい姿勢を示す必要に迫られる。つまり、中国の包囲網を解くため、軍事介入を躊躇するわけにいかなくなる。また、欧州諸国も巻き込んで、「米中貿易戦争」よりも厳しい、対中経済制裁を発動する可能性もある。

　さらに、アメリカ国内の親台派（対中強硬派）が米軍の台湾派遣だけでなく、「台湾独立」の「承認」や米台の外交関係の復活を求める可能性もある。こうした中国側にとってのデメリットやリスクを増やすことで、中国が海上封鎖や離島の包囲（兵糧攻め）を抑止できる可能性も高まる。つまり、中国を猛反発させる「挑発」（に見える行為）も、実際は中国側に自制を強いる牽制効果を発揮する可能性がある。現時点でも、「中国が台湾を攻撃した場合には、援軍を送るだけでなく、米台の外交関係も復活するべきだ」という声は、アメリカ国内で拡大している。バイデン大統領も「台湾のことを決めるのは、我々ではない。台湾は自分のことを自分で決める。」と発言している。

　中国の脅迫を無視して台湾を訪問したナンシー・ペロシ下院議長（当時）についても、バイデン大統領は「私には止められない」と述べた。確かに大統領には下院議長の行動を制約できないのは、当然のように思える。しかし、本当に軍や大統領が危険だと判断すれば、軍用機の使用を拒めるはずである。むしろ、バイデン大統領には、本気でペロシ議長を止める気などなかったのかもしれない。

　また、ペロシ下院議長を乗せた要人輸送機はマレーシアを離陸後、太平洋側に大きく迂回した。南シナ海上空を通るルートの倍近い時間をかけて、台湾まで飛行した。太平洋では空母や強襲揚陸艦（事実上の軽空母）や米軍機が展開して、護衛にあたった。つまり、バイデン政権やアメリカ軍は、中国軍がペロシ議長の搭乗機を追跡する可能性を認識しつつ、敢えて輸送任務を引き受け、アメリカ軍の実力を中国に見せつけたのである。

　バイデン大統領の発言やアメリカ側の「挑発」は、こうした軍事行動と合わせて、その意図や効果を考える必要がある。アメリカ軍が西太平洋での「戦力投射能力」つまり、自国本土から遠い場所で大規模な軍事行動を実行できることを見せることで、アメリカ側の中国に対する「挑発」は、むしろ中国側こそ「自制しなければ、不都合なことが起きる」という脅しになる。こうした脅しが「台湾有事」を抑止する（相手に圧力をかけて、その動きを止める）ことに繋がるのである。

　ただし、アメリカの要人輸送機が南シナ海を避けたことは事実である。南シナ海には中国の海南島からミサイル原潜が直接潜り込める深海がある。そのため、中国は、人工島と航空基地や軍港を作って、南シナ海の聖域化を図っている。台湾も南シナ海問題の当事国の1つであり、台湾問題と南シナ海問題も密接に関連している。

　また、現在のアメリカ海軍は台湾海峡にイージス艦（駆逐艦、巡洋艦）などを派遣しているが、空母は派遣しなくなった。何れも当然の措置だが、中国軍の強大化も事実であり、対するアメリカのインド太平洋軍、太平洋艦隊も戦力を増強する必要がある。

　2021年のデービッドソン司令官の議会証言は、海軍予算獲得の目的もあり、やや誇張気味に聞こえる。しかし、本当に「誇張」だとも言い切れない。米海軍の増強には、アメリカ国内の造船所不足という大きな課題がある。この問題が解決できず、軍艦不足が続くなら、航空戦力（戦闘機と空対艦ミサイル）や、地対艦ミサイルで補うしかない。

　つまり、「比較的穏便な方法」で中国を牽制するのは難しい。より攻撃的な手段で中国を脅すしかない。なお、高速で空を飛ぶ戦闘機が水面を低速で航行する軍艦を牽制することは不可能でないにせよ、やはり「穏便な方法」はないだろう。そう考えると、米中の偶発的衝突を懸念する必要性は確実に高まっている。ただし、軍事衝突が台湾海峡で起きるとは限らない。本当に深刻なのは、南シナ海であろう。

台湾の政権交代と頼清徳新政権の課題（2024年4月）

「台湾の政権交代と頼清徳新政権の課題」亜細亜大学ジア研究所『所報』194号に掲載。

柯文哲率いる台湾民衆党は、中国国民党、郭台銘の両方を天秤にかけつつ、総統選挙での勝利を模索したが、その結果、同党は帰って勢力拡大のチャンスを失った。本来なら、政権獲得より、国民党を潰すことに専念するべきだったかも。台湾では、過去の「小さくない」第3党でさえ、国政の舞台から消えた。勢力拡大に失敗した台湾民衆党の生存は、非常に厳しい。

頼清徳政権は発足後、立法院（国会）運営に苦労するが、長期的にはチャンスもある。頼清徳総統は追い込まれた場合、選挙キャンペーンなどのタイミングで、陳水扁のような「台湾独立」キャンペーンをやる可能性が大きい（むしろ、やるべき？）。アメリカが中国を封じ込めるには、台湾が親米政権でないと困る。だから、今のアメリカは「台湾独立」に強く反対できない。中国との緊張が高まれば、中国国民党が選挙で不利になる。中国も困る。そう考えると、今の民進党、頼清徳の立場は意外に強い。

　中国の切り札は、親中派の馬英九。総統選挙中も彼が暗躍。しかし、中国国民党の党勢拡大を図る朱立倫は党内親中派の牙城「黄復興党部」の改革を主張。一見「真っ当」に見える朱立倫の改革だが、本当に台湾・中国国民党から親中派が排除されれば、中国の「平和統一」は頓挫する。中国の軍事的暴発を避けるには、中国国民党が万年野党に甘んじてもらうべきかも。

頼清徳総統の就任演説と中国軍の演習：挑発したのは馬英九？（2024年5月）

　 2024年5月24日に頼清徳総統が就任した。同日の就任演説は、あからさまに「台湾独立」を唱えず、平和と現状の維持を掲げつつ、台湾を威嚇する中国側に自制を求めるものであった。なお、就任演説は台湾の総統府に掲載されているほか、読売新聞が全文の日本語訳を掲載している。

　確かに過去の総統就任演説を比較すると、今回の就任演説は、中国側に全く媚を売らない毅然としたものであった。内容だけを見れば、陳水扁総統の「一辺一国」発言（2002年）に近いものだったとも言える。こうした強気の背景には就任演説でも言及されているように、中国の威嚇行為のエスカレートやロシアによるウクライナ侵攻によって、日米欧など西側諸国が台湾に対する支援を強めているという事情があった。

　とはいえ、一部の論評がいうように、中国は大規模な軍事演習をせずにいられないほど「激怒」した訳でない。中国が台湾に過度な反応を見せると、アメリカを刺激するリスクがある。アメリカが米ソ冷戦時代のような、対中「封じ込め」を撤回することはないだろう。それでも、中国は、これ以上アメリカとの緊張が高まる事態を避けつつ、なんとか台湾に馬英九政権のような親中派政権が復活することを願っていると考えられる。

　そのため、中国の対台湾事務を扱う国務院台湾事務弁公室は、20日中に頼清徳総統の演説に、控えめな批判を行うにとどまった。その中でも、頼清徳総統を「台湾独立派」とよび、中台対話の基本条件である「92年コンセンサス」を受け入れていないと批判したものの、頼清徳総統の演説を「両国論」と強く非難していない。むしろ、「平和統一」が台湾民意の主流であり、中国側の希望でもあることが強調された（「国务院台办发言人就台湾地区领导人“5·20”讲话表态」）。

　「両国論」（二国論）とは両岸関係の位置づけは国家と国家の関係、少なくとも特殊な国と国の関係にある」とした李登輝総統の発言（1999年）である。「両国論」の後、中国国民党と中国の対話は2005年まで、台湾と中国の窓口機関を通した事実上の公式対話は2008年まで凍結された。なお、中国国民党と中国は、2005年以前も水面下で接触していた。公式の立場の一貫性を重視する中国にとって、頼清徳総統の演説を「両国論」だと決めつけてしまうと、それなりに大きな反応を示す必要がある。だから、仮に思ったとしても、敢えて公に「両国論」と言わないのである。

　また、「互いに隷属しない」という表現は、2021年10月の国慶節で蔡英文前総統も用いていた。馬英九政権も、例外ではない。馬英九政権で対中政策を担った、賴幸媛大陸委員会主任委員が「中華民國是主權獨立的國家」（中華民国は主権独立国家である）「兩岸互不隸屬」（両岸は互いに隷属しない）という文言を用いていた（「陸委會主委賴幸媛接見薄瑞光，強調中華民國是主權獨立的國家」2009年11月23日）。批判した本人である馬英九も、2003年7月に同様の発言をしたとも言われる（「馬英九自打臉！批「兩岸互不隸屬」違憲 他和國民黨這些人其實都喊過」Newtalk、2022年11月8日）。このように、頼清徳総統が演説で用いた文言は陳腐化したもので、中国を強く刺激する要素だとは言えない。

　ところが、台湾の野党、中国国民党内の親中派は「頼清徳総統の演説には憲法上の問題がある」と批判し、これを「新両国論」と呼んだ。その代表例が馬英九基金会執行長つまり、馬英九元総統の側近である蕭旭岑が20日に行ったものである。彼は、下に引用した演説の赤字部分について批判した（「蕭旭岑：賴清德新兩國論 三大違憲」『聯合報』2024年5月21日）。

• 「無論是中華民國、中華民國臺灣，或是臺灣，皆是我們自己或國際友人稱呼我們國家的名稱，都一樣響亮。」
  （中華民国、中華民国台湾、あるいは台湾のいずれであれ、皆、私達自身あるいは国際社会の友人が私達の国家の名称と呼ぶもので、いずれも同じように素晴らしい響きである。
  ⇒批判：台湾は国家の名称ではない。憲法改正なしに、国家の名称は変更できない。
• 「根據中華民國憲法，中華民國主權屬於國民全體；有中華民國國籍者，為中華民國國民；由此可見，中華民國與中華人民共和國互不隸屬。」
  （中華民国憲法によれば、中華民国の主権は国民全体に帰属するものである。中華民国の国籍を持つ者が中華民国国民である。そのことから、中華民国と中華人民共和国は、互いに隷属していないといえる。）
  ⇒批判（１）：我が国（中華民国）は、中華人民共和国を承認しておらず、「大陸地区」と呼ぶべきである。
  ⇒批判（２）中華民国憲法では、「大陸地区」も中華民国の領土の範囲内だと規定している。

　そして、21日には、馬英九本人も同様の批判を行い、「頼清徳の『新両国論』は、すぐにでも両岸関係（中台関係のこと）を予測できないリスクやチャレンジに巻き込むだろう」と発言した（「賴清德「新兩國論」 馬英九：讓兩岸關係面臨不可預測的風險」『聯合報』2024年5月21日）。

　おそらく、中国側は、戸惑ったはずである。しかし、台湾の親中派を代表する、馬英九らに「反発するよう」を誘われれば、中国としては断れない。もし、この誘いを断れば、「弱腰」を見せたとアメリカや台湾の本土派（民進党などのこと）に思われるからである。

　そのため、中国側の対台湾事務を扱う国務院台湾事務弁公室は21日遅くになって、頼清徳総統の就任演説を「両国論」だと認め、非難した（「国台办：台湾地区领导人“5·20”讲话是彻头彻尾的“台独自白”」）。23日朝には、中国国防部も台湾周辺での軍事演習の実施（23～24日）を急遽発表した（「东部战区位台岛周边开展“联合利剑—2024A”演习」）。おそらくは、21日晩から22日（あるいは23日未明）の間にかけて、中国軍の将校らは限られた時間であっても、台湾側や周辺に展開するアメリカ軍を過度に刺激せずに済むよう悩みながら、演習の計画を練ったのではないか。

　この演習について特筆すべき点は、中国側が軍事演習を派手に喧伝しながら、実弾演習を見送ったことである。（中国側の）公式では、陸・海・空・ロケット軍と全ての軍種が動員されたことになっている。その演習の地理的な範囲も2022年にアメリカ議会下院のペロシ議会議長による台湾訪問時のように台湾を包囲する図が示された（「东部战区此次位台岛周边演习有何特点？专家深度解析」）。しかしながら、今回は弾道ミサイルも発射演習を実施していない。また、台湾海峡の中間線を演習範囲から外した。2022年時より台湾本島に近づいたようにも見えるが、実際にどの程度の演習が行われたのかは疑問がある。

　結局、台湾では、本土派つまり民進党よりのメディアや論客は、やはり今回の演習を単なる「威嚇」と見る傾向が強かった。最近は、本来保守派であるはずの外省籍の元軍人が、中国の威嚇に呼応する親中派を「漢奸」「台奸」（裏切り者）とよび、その言説を軍事面から反駁することも多くなった。

　それでも、親中派のメディアや論客は「頼清徳のような独立路線は、中国を刺激する。危険だ」と非難する形で、中国の軍事演習を政治利用した。それならば、やはり中国軍は、形式だけも「演習を実施した」意義を見いだせるだろう。実際の効果が薄くとも演習（威嚇）は「武力統一」に比べて、費用や損害の少ない「現実的」な統一工作だからである。

　ただし、今回の演習で実弾の使用が見送られたとはいえ、今後の展開については注意が必要だろう。というのは、中国が何れかの時点で、キューバ危機のような海上封鎖を台湾に仕掛ける可能性がある。その場合は偶発的な軍事衝突を避けるために、実弾演習を控えるべきだからである。