住民票における台湾の表記 その2
昨日（2012年6月21日）、区役所担当課宛に私の反論をまとめたメールを送付しました。その上で、本日、区役所に再度電話しました。
以下は、その概要です。ただし、私の記憶によるものであるため、実際の会話を忠実に表現していません。あくまで、やりとりの要点をまとめたにすぎません。その点、ご注意ください。
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＜＜「台湾は中国の一部」発言は撤回も、住民票の表記は適切と主張＞＞
担当者：メールは拝見した。指摘を受け、こちらでも外務省サイトを確認した見た。台湾と日本は有効な関係にあることは理解している。個人的には台湾に良い感情を持っている。
しかし、外務省のサイトを見ても、台湾は国として認められてない。当方の対応は、外務省の見解から外れていない。
私：日本政府が、台湾が国として認めていない点はそのとおり。問題は、「中国台湾」という表記である。これでは、台湾が中国の一部であると認めることになる。また、昨日の説明でもそうだと発言された。これは、政府見解と全く違う。外務省のサイトには、そう書いてあったのか？
私：ここには、そんなこと一切書いてない。
ここに書いてあるのは、日中共同声明の内容説明だけ。「台湾が中国の一部」というのは、中国の主張である。日本はその主張を承認したなどと、書いてない。「理解し、尊重する」とは、中国が自分の主張を述べることに反対しないという程度。
しかし、日本政府は、中国以外、例えば2007年に国連事務総長が「台湾は中国の一部」と述べたときは、国連代表部を通じて抗議した。これが日本政府の方針である。
担当者：でも、台湾は国じゃないですよね。住民票には国を書かないといけない。だから、まず中国と書く必要がある。
私：国じゃなければ、台湾は何なのか？ちゃんと考えているのか？国じゃない、いわゆる地域は普通、宗主国などその地域の主権、つまり領有権を持つ国がある。香港やグアムはその事例だ。グアムはアメリカの主権下にある。軍隊も駐留している。
しかし、台湾は地域といっても、全く違う。台湾はどこの国にも所属していない。その点で、宙ぶらりんなのだ。それを、なぜ、中国に所属すると決め付けるのか？
担当者：国を書かないといけないんですよ。だから中国台湾としている。
私：それが政府見解と違うのだ。そもそも、台湾人の国籍が中国扱いなのは、過去の名残。つまり、日本が中華民国を承認していた時代の扱いである。
仮に今でも、日本が中華民国を承認しているなら、中華民国台湾地区といえるだろう。それを略して、中国台湾といえるかもしれない。
しかし、日本は中華民国を承認していないし、まして「台湾が中華人民共和国の一部だ」とも認めてない。
これで、どうやって、台湾が中国に帰属しているといえるのか？
台湾がどこの国に所属するのかは、宙ぶらりんのままなんだから、そのままで使えば良い。
＜＜住民票の表記と外国人登録は、やはり関係していたと認める＞＞
担当者：中国の一部でないことはわかった。でも、住民票は国名を書かないといけない。
私：国名に、台湾をカッコつきで書いている程度であったなら、あなたの説明で良いだろう。しかし、中国台湾と書く理由は、全く説明できていない。
国籍表記の問題は、役人のなかに自分の担当分野に国の外交の結果を反映せず、そのまま放置したことによることで、起きている問題の一つだ。
しかし、この点についても、国の方針は変わっているはずだ。すでに外国人登録では、パレスチナや台湾の表記が可能になった。国の見解があるから、中国台湾と書かなきゃいけないというのは、嘘じゃないか。
東京都は2008年にいち早く、住民票に「台湾」との表記できると、区市町村に通達した。その時に「千葉市も同時にやれ」といっても、できないかもしれない。でも、外国人登録に関する法改正は、2,3年前に出来た。その後なら、国の方針云々の話はなくなる。なのに、尻込みしているのは、千葉市の問題じゃないか？
担当者：それについては、今、総務省に問い合わせている。千葉市としては、国籍をどう書くべきか、総務省の回答を待ちながら、対応を考える。
私：総務省の回答待ちというのが、おかしい。東京都下の区市町村は、ばらつきがあるようだが、独自に判断し、「中国」抜き、「台湾」だけの表記に切り替えている。なぜ、総務省にばかり責任を押し付けて、自分で判断できないのか？
担当者：それについては、私にはなんとも言えない。ただ、あなたがおっしゃる問題は、千葉市としても検討するが、まだ結論が出ていないが現状だ。
私：検討や問い合わせは、いつしたのか。私に言われて、始めたのか？
担当者：外国人登録の方法が変わり、外国人の住民台帳に載せることになった。その法改正の直後から、市として検討を始めた。
私：昨日、あなたは昨日、私に「外国人登録の問題と住民票の問題は別だ」と言いましたよね。
担当者：今日のメールでの指摘を受け、各所に確認したら、今話したような状況だとわかった。（注）
＜＜デタラメを市民に流布したあとの後始末も、今後の検討課題＞＞
私：間違いだとわかったのなら、今後、どう対応するのか？
担当者：まだ検討中で、時間がかかるとしか言えない。いずれ、対応はする。
私：表記の修正を事務的にやる以外にも、やるべきことがある。いままで、あなたは「『台湾が中国の一部』というのが国の見解だ」と、事実と異なる事を市民に説明してきたんですよね。
担当者：今まで、同様の指摘を受けてこなかった。だから、「台湾は中国の一部」だという話は、他の市民にしたことはない。むしろ、クレームがなかったから、今まで間違いに気付かなかった。
私：一般市民は、まさか公務員や役所が、法令や政府見解を破るとは思ってない。また、それらと違う説明を受けるとも思ってない。役所が住民票に台湾のことを「中国台湾」と書けば、それが正しいと思ってしまう人もいる。
それに、あなたは、正確な情報を持っていない人に、嘘の説明をした。昨日は、私にも「外国人登録と住民票は別問題だ」といったでしょう。公務員が嘘をついても、一般市民は、それを信じてしまう。私は怪しいと思ったが、改めて調べてみないと、反論材料を提示できなかった。多くの人は、役所の説明を反駁できるだけの材料を集められない。役所にあえて論戦を挑む勇気があるともかぎらない。だから、黙って、かえるだけじゃないのか？
で、今後どうするのか？私には間違いを認めておいて、他の人が台湾への転出入を届けて「表記がおかしい」と質問してきたら、また「台湾は中国の一部」なんて、言うのか？
担当者：そうではないと、わかった以上、今後は言わない。
私：いままで市民に誤解を与えてきたことについては、どうするのか？
ちゃんと訂正しないといけないでしょう。
千葉市として問題を総括して、市民向けの広報誌で説明するべきでしょう。
また、窓口でも、質問もせず、「台湾は中国の一部」と思って帰る人がいないように、ここで確認した事実をまとめたパンフを用意して渡すこと。そして、正直に、話して理解を得るべきでしょう。
担当者：それも今後の検討課題とさせて頂きます。
私：では、どうなったのかを、きちんと、私に知らせてほしい。
市のサイトで、市長あての投書もしたが、そちらからも、きちんと連絡してほしい。
再び、千葉市にどってきた時に、同じことが繰り返されていれば、また同じように抗議させてもらう。
担当者：わかりました。
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感想
（後日談：電話した直後は、そう思いました。しかし、後日、この電話でも担当者に騙されていることが分かりました！！下の（注）を御覧ください。）
しかし、さすがに台湾が中国だなんて、普通に考えれば、違和感を持ちます。市役所の担当者は、そういう違和感を感じないのか、感じても、仕事だから前にすすめるだけなのでしょうか？これは、恐ろしいことです。
問題の深刻さが違うかもしれませんが、戦時中は、勝手に天皇陛下の名前を語る人が増殖し、ニセの勅命が乱発されて、多くの人が死に追いやられました。「中国は台湾の一部」というのは、日本政府ではなく、中国政府の主張です。今回の問題は、それと共通する点がないでしょうか？
ニセものの「国の方針」を掲げる住民登録の担当者は、他の自治体でもいると聞きます。住民票の表記にとどまれば、人は死なないかもしれませんが、論理矛盾が放置される社会環境を正さないと、いずれ、大きな矛盾が生まれると思います。
いずれにせよ、千葉市では、とりあえず改善の方向に動くそうです。でも、本当なのか、今でも少し疑っています。もし、今後、千葉市の役所で台湾への転出、台湾からの転入、台湾籍の方による手続きをされた方で、担当者から「台湾は中国の一部」と言われることがあれば、私までお知らせください。改めて、私から強く抗議したいと思います。
申し訳ありませんが、他の自治体については、担当者に一から説明しないといけないので、私の手にはおえません。どなたか、自信のある方が率先して切り込んでいただくようおねがいいたします。
（注）実はこの下線部の説明も、全くのデタラメでした。千葉市役所は2008年10月に、住民票で「台湾」だけの表記を可とする方針を決めていたのです。各所に確認した後の説明ですから、再び勘違いで間違った説明をしたとは考えにくいです。詳細はその3を御覧ください。
